リフォームに役立つ情報
：住宅用

なりません。
この補助金事業は、家庭部門(住宅)の断熱化を支援するものである為、対象外です。
但し、リフォーム後に住宅となる場合は対象となります。
また、店舗併用住宅の場合、住宅部分に行った工事は対象となります。

原則として熱損失の大きい窓の断熱改修に補助を行い、住宅の省エネ化を促すことを目的としています。
ドアについては、窓とドアを同時に改修する事で住宅全体の断熱性能の向上が見込まれることから窓と同時に交付申請する場合に限り対象となります。

各事業の交付申請を適正かつ効率的に作成できるツールです。
（参加登録した補助事業で）もっとも補助額が高い組み合わせを計算し、交付申請を一括して作成・提出することができます。
遅れていましたが、6月28日より利用できるようになっています。

工事前・工事後の写真が必要です。
内窓は屋内から、外窓・ドアは屋外から撮影してください。 工事前後は同じ画角で撮影してください。

既存住宅であることが確認できる書類の提出が必要です。
建物の不動産登記事項証明書 or 建築確認における検査済証 or 固定資産税納税通知書

補助金は一時所得に該当するため、一定額以上は申告が必要です。
手続きをすると所得から除外できる場合があります。